不動産売却は国保に影響する?

不動産売却をして利益が出た場合は、譲渡所得として所得税などの税金が課税されますが、それと同時に国民健康保険料(国保)の金額も増加することになります。

譲渡所得は、譲渡資産の売却代金から譲渡資産の取得に要した費用と、譲渡するために直接掛かった費用を差し引き、特定の要件に該当する場合には、さらに特別控除額を差し引いて計算します。

こうして算出された譲渡所得に、税率を掛けて所得税と住民税を、保険料率を掛けて国民健康保険料の金額を計算することになります。

つまり、不動産売却に係る利益は、国民健康保険料に直接影響を及ぼすものと言えます。

国民健康保険料の金額は、一般的に前年の所得に応じて保険料が計算される所得割と、国保の加入者全員が等しく保険料を負担する均等割によって決まります。

譲渡所得が多ければ多いほど所得割の金額は増加しますが、均等割については所得の少ない人に対する軽減措置があり、基準とされる所得が少なければ均等割の金額も減少します。

ただし、その基準となる譲渡所得の金額は、特別控除の特例を適用する前の金額となりますので、前年まで軽減措置を受けていた人に譲渡所得が発生した場合は、均等割の金額が増加する事になります。

つまり、特別控除額を差し引いて譲渡所得があれば、税金と所得割、均等割が増加し、譲渡所得がなければ均等割のみが増加することになります。

なお、国民健康保険料では、医療保険、介護保険、後期高齢者支援のそれぞれに世帯限度額が定められているため、譲渡所得が高額であったとしても限度額を超える保険料が課されることはありません。

Espinosa