民事再生による不動産売却について

家の売却方法では、通常所有する財産は処分をする必要はありません。したがって、不動産売却などを行う必要も無いと言うことです。ただし、民事再生手続き後に資金が必要になる等の理由で、不動産を手放すケースはあり得ます。この場合は裁判所への手続きなどは関係が無く、処理をすれば問題はありません。
不動産売却により得た資金をもって民事再生における毎回の返済資金に回すことは自由です。もちろん別の用途でその資金を利用しても構わないものですから、生活再建のこの機会により不動産を手放すという対応はとられることがあります。だからといって、その不動産を売って得たお金をどう使うのかまでは、裁判所などはタッチしませんので、あとは再生計画通りに返済を行っていく流れになります。
なお、民事再生手続きの申し立てを行う際には、こうした不動産の所有などの財産については、誤りなく正確に申告をすることが求められます。また、士業の専門家に対しても正しく情報を伝えることが必須です。もし、この不動産の価値が巨額な場合には、そもそも民事再生手続き以前にこの不動産売却により債務を返済すればいいのではないかという話になりかねません。不動産を売っても売ったお金で返済に充てようと思ったとしても、それでもまだ巨額の債務が残るといった事情は確認されることでしょう。債務と財産の関係は様々な視点で確認が行われるわけですし、代行申請を依頼する士業に正しく伝えておかなければ、契約上の瑕疵があるということで辞任されてしまう可能性もあるので注意を要します。

Espinosa